日本のインターネットユーザ数は1999年末には2000万人を超えようとしています。世の中の物事は20％の普及率に達すると爆発的に増える傾向にありますから、2000年はインターネットの大衆化元年になるでしょう。そして、2005年頃には、あらゆる経済活動の基盤がインターネット化され、GNPの35?40％にあたる240?300兆円が、何らかのかたちでインターネットに依存した産業活動によって生みだされると言われています。

ここでは、これからのインターネットのあり方を「ネットワーク技術の融合」、「アクセス系の融合」、「メディアの融合」、「システムの融合」という観点から概観し、最後に「日本の役割」といったテーマについて課題と展望を考えてみます。

■次世代インターネットは高速・高機能がポイント

インターネットはデジタルのネットワークなので文書や画像などさまざまなデータを扱うのが得意で、さらにオープンで自由度が大きいという利点があります。その反面、データをパケット化して送るので大量の音声や映像データをストリームとして流すのが不得意で、またオープンで自由度が大きいゆえに課金が難しく安全性に乏しいのが欠点とされていました。こうした欠点を解消するため、次世代基盤プロトコルIPv6（Internet Protocol version 6）の導入が期待されています。

これまでのインターネットは、データをきちんと届けるための努力で精一杯でしたが、これからのインターネットは、それは当然のこととして、さまざまなサービス体系を付加したものになっていくでしょう。次世代インターネットの最大のポイントは高速・高機能で、特にギガビット?テラビットクラスへの高速化です。日本では通産省と郵政省の取り組みがありますが、いずれもテラビットクラスの高速化を標榜しています。

通産省のプログラムでは、QoS（Qualityof Service ＝ 伝送遅延、最低保証速度などネットワークのサービス品質）、マルチキャスト（パケットの同時複数送信）、VPN（Virtual Private Network ＝インターネット経由のセキュリティが確保されたLAN）、IPv6といった、高機能を実現するためのネットワーク技術の開発・融合が目指されています。

郵政省では、「研究開発用ギガビットネットワーク」というオープンテストベッドの試みが1999年からスタートしました。これは向こう5年間、2.4ギガビットの高速ネットワーク通信回線を全国45カ所の接続ポイントから誰でも利用可能にして、全国5カ所に共同利用型研究開発施設を設け、さまざまなネットワーク技術の実験に資するというものです。このように、ここ2、3年で次世代インターネットへの動きは大きく加速されていくでしょう。

私どもの研究室では、「ネットワークとマルチメディアの大衆化」の具現化に焦点をあてて、すべての人が自在にネットワークを使いこなし、高度な文化生活をおくれるネットワークの実現を目指す「スープラネットプロジェクト(*)」の研究開発を進めており、高速化の面では、現時点で4テラビット程度の見とおしを得ています。

*http://www.mpeg.rcast.u−tokyo.ac.jp/を参照