株式会社サトー様 内部統制強化は業務を見直す最大のチャンス。日本版SOX法に対応したID統合管理に着手。

(2)内部統制という課題へのアプローチ

日本版SOX法対策が、業務見直しの大きな契機に

サトーの創業は古く、竹材加工機の製造販売を開始した1940年まで遡ることができる。そして1962年に発売したハンドラベラーが世界的なベストセラーに。その後、バーコードの普及とともに「正確・省力・省資源」を実現する自動認識システムの総合メーカーとして成長してきた。

サトーでは、バーコードなどの自動認識技術を駆使して、製品や原材料などの「物」や「人」の動きと「情報」を1 枚のラベルで結ぶ仕組みを顧客に提案する「DCS（データ・コレクション・システムズ）&Labeling」という独自のビジネスモデルを展開している。流通・物流業界の入出荷検品システムをはじめ、食品加工業界においてはバーコードラベルを利用したトレーサビリティシステム、また医療分野では患者識別IDをバーコード化し、リストバンド上に印字することによる医療過誤防止や院内管理システムとして、さまざまな業界で省力・省資源化を実現してきた。

「創業者が残した「社会貢献にならない事業はやらない」という意志を守り続けるサトーは、早くからCSR 経営に取り組んできた。そして2007年、社長を委員長とする「業務運営の透明性とクオリティを高める全社運動」がスタート。このプロジェクトでは、“内部統制”という難解な言葉を使うのではなく、かみ砕いた言葉で現場に浸透させたいとの思いから、社長自らが透明性とクオリティを高める必要性を唱え、浸透を図っていった。

「上場企業として日本版SOX法に対応する必要があったのは事実ですが、それは同時に自分たちの業務を見直す大きなチャンスであるとも考えられます。受け身ではなく、あくまでも能動的に取り組もうと考えました。ICT分野での内部統制強化も重要な課題であり、確実に機能すれば従業員の負担を大きく軽減できます。今回のアイデンティティ管理ソリューションの導入もそのひとつです 」と湯田氏は当時を振り返った。