内部統制の概要

内部統制とJ-SOX法

■内部統制とは

企業の内部において、違法行為や不正、ミス等が行われることなく、組織が有効に運営されるように、各業務での基準や手続きを定め、管理・監視・保証する仕組みのこと。

■J-SOX法成立の背景

企業においては、情報開示（ディスクロージャー）や法令遵守（コンプライアンス）など、企業経営にあたって社会的責任求められています。

2001-2002年に米国で巨額の会計粉飾事件が相次いで発生し、日本においても2004年から2006年には大規模な会計不祥事が発生しました。これらの背景から、企業の財務情報の信頼性を実現するために、米国では、2002年通称SOX法（企業改革法)、日本では2006年金融商品取引法（通称J-SOX法）などにより、内部統制が法的に義務付けられました。これにより、日本では、2009年3月期の決算から、上場企業は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した『内部統制報告書の作成』および『監査人による監査』を行うことになりました。

内部統制の枠組み

内部統制の枠組みについては、金融庁から提出された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」(2007年2月)、通称『実施基準』が公開されました。
本実施基準では、米国トレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が1992～94年に公表した報告書で述べた内部統制フレームワーク・COSOフレームワークを参考に、4つの目的と、目的を達成するための6つの基本要素をあげ、企業の内部統制についての考え方を説明しています。

■ITの有効活用

現在殆どの企業では、日常の業務の全てまたは一部をITによって実現しており、特に財務計算にかかわる処理になんらかの形でITを利用している企業が一般的です。 そのためITに対する統制（コントロール）は必要不可欠であり、内部統制を適切かつ効率的に実現するためには、ITを有効に活用することが重要になります。

■継続的取組みの重要性

内部統制が企業の経営者に求めるものは、「財務計算に関する書類の適正性の確保」と「適正性を確保するために必要な内部統制の構築・運用」です。初年度に、内部統制の仕組みを構築するだけはなく、その仕組みが、従業員全員に正しく理解され、継続的に機能してゆくこが重要に成ります。従って、内部統制の仕組みは一度構築したら完了ではなく、永続的に運用・管理してゆくプロセスが必要になります。

内部統制活動のメリット・効果

内部統制活動を、単にJ-SOX法対応という「守り」のコンセプトでとらえるのではなく、これを機会に、お客様の経営基盤、ガバナンス体制を強化し、ひいては、企業価値の向上に繋げるご支援をさせていただきたいと考えております。

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