株式会社サトー様

SOLUTION CASE

株式会社サトー様（以下、サトー）は、バーコードや2次元コード、非接触で識別可能なRFIDなどの自動認識システムの総合メーカー。食品や医療、製造業などの業界に対して、プリンタからラベルなどのサプライ製品、保守サービスまでをトータルソリューションとして提供しているトップブランド企業です。今回、日本版SOX法の施行を契機に内部統制の強化を図り、IT統制の切り札としてアイデンティティ管理ソリューションを導入しました。

サトーの創業は古く、竹材加工機の製造販売を開始した1940年まで遡ります。そして1962年に発売したハンドラベラーが世界的なベストセラーに。その後、バーコードの普及とともに「正確・省力・省資源」を実現する自動認識システムの総合メーカーとして成長してきました。

サトーでは、バーコードなどの自動認識技術を駆使して、製品や原材料などの「物」や「人」の動きと「情報」を1枚のラベルで結ぶ仕組みを顧客に提案する「DCS（データ・コレクション・システムズ）& Labeling」という独自のビジネスモデルを展開しています。流通・物流業界の入出荷検品システムをはじめ、食品加工業界においてはバーコードラベルを利用したトレーサビリティシステム、また医療分野では患者識別IDをバーコード化し、リストバンド上に印字することによる医療過誤防止や院内管理システムとして、さまざまな業界で省力・省資源化を実現しています。

創業者が残した「社会貢献にならない事業はやらない」という意志を守り続けるサトーは、早くからCSR 経営に取り組んできました。そして2007年、社長を委員長とする「業務運営の透明性とクオリティを高める全社運動」がスタート。このプロジェクトでは、“内部統制”という難解な言葉を使うのではなく、かみ砕いた言葉で現場に浸透させたいとの思いから、社長自らが透明性とクオリティを高める必要性を唱え、浸透を図りました。

「上場企業として日本版SOX 法に対応する必要があったのは事実ですが、それは同時に自分たちの業務を見直す大きなチャンスであるとも考えられます。受け身ではなく、あくまでも能動的に取り組もうと考えました。ICT分野での内部統制強化も重要な課題であり、確実に機能すれば従業員の負担を大きく軽減できます。今回のアイデンティティ管理ソリューションの導入もそのひとつです」と湯田氏は当時を振り返ってくれました。