谷脇 康彦 氏 クラウドコンピューティングによって、ICT 分野ではパラダイムシフトが起こりつつある。ネット上に存在するICT 資源を活用するその手法は、ハードウェアやソフトウェアを所有せず、必要な時に必要な分だけを利用できる新しいサービスを生んだ。話題の多いクラウドだが、その実情や今後の展望について、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇氏に伺った。
（※この取材は2010年2月16日に行われたものです。記事はその当時の経済・技術状況を反映したものです。）

　

NEW THINKING

クラウドの本質とそのメリットとは

谷脇 康彦 Yasuhiko Taniwaki 総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長。1984年に郵政省（現総務省）に入省後、在パリOECD事務局ICCP課をはじめ郵政大臣秘書官、在米日本大使館ICT 政策担当参事官などを歴任し、2008年7月より現職。ICT 政策全体の総括、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討やICT分野の国際競争力向上に向けた施策展開などを担当している。著書に『世界一不思議な日本のケータイ』、『インターネットは誰のものか』などがある。

クラウドサービスとは、データセンタに蓄積されたICT資源をサービスとしてネットワークを介してユーザへ提供するものです。そのため、ユーザは自らICT資源を調達・運用する必要がなく、大幅なコスト削減が可能だといわれています。また、サービス提供者が所有するICT資源をそのまま活用するため、システムやサーバを最初から構築する必要もないので、短期間で導入・利用でき、必要に応じて柔軟に拡張や利用停止ができるといった特徴があります。

我が国は、世界で最も低廉な価格でブロードバンドを利用できる環境が整っており、クラウドは、ブロードバンド環境さえあれば地理的な制限なく利用できます。そこで、クラウドをきっかけにICT利活用を徹底的に進められるのではないか、と昨年7月に総務省において「スマート・クラウド研究会」が発足し、議論を重ねているところです。

クラウドの本質はさまざまな知識・情報を多くの人が共有できる点にあり、それをどう活かし「知識情報社会」を実現していくかが最大のテーマです。そこで我々は、企業や産業の枠を超えて、社会システム全体の高度化と効率化を実現するという観点から、次世代のクラウドサービス（スマートクラウドサービス）の開発・普及を促進することが重要だと考えています。

今後のクラウドサービスの普及によって、中小企業やベンチャー企業における事業の効率化や、新規事業の立ち上げに関係するシステム整備などが低コストで実現可能になり、日本経済の活性化を牽引するものと期待できます。これまで協業が困難だった遠隔地の企業間のコラボレーションも容易になるでしょう。同様に、グローバル展開も促進でき、クラウドを活用した国際分業体制も確立できます。さらに、経済活動以外でも社会インフラの構築にクラウドが貢献するものと期待できます。残念ながら、我が国の行政、医療、教育、農林水産などの分野における、ICT化・システム連携は諸外国に比べて大きく立ち遅れているのが現状です。これらの社会インフラの整備も、クラウドにより効率的に進められるものと期待しています。