ニュースリリース |
2010年5月26日 |
~両社の持つエンジニアリング型マイグレーション手法とアジャイル基幹開発手法を組み合わせることで、業務システムの再構築を短納期・低コストで実現します~
NTTソフトウェア株式会社(以下 NTTソフトウェア、本社:東京都港区、代表取締役社長:伊土 誠一)と株式会社システムズ(以下、システムズ、本社:東京都品川区、代表取締役社長:小河原 弘三)は、基幹システム再構築分野での協業を6月1日より開始します。
経済状況の低迷が続く中、企業システムのマイグレーションによる低コストでの再構築が改めて注目を集めております。 しかし、企業システムは長期間の運用でブラックボックス化しているケースが多く、また、ビジネス環境の変化に合わせて変更が必要な部分と必要のない部分が混在しており、それぞれに適した再構築手法が異なるなど、システム再構築にあたって考慮すべき課題が多く存在します。
こうした課題に対し、NTTソフトウェア、システムズはレガシー化した基幹システムの再構築を確実に行う取り組みを開始します。
アジャイル基幹開発手法(*1)を活用したリビルド(*2) を得意とするNTTソフトウェアと、エンジニアリング型マイグレーション手法(*3)を核としたリライト(*2)に実績のあるシステムズの協業により、システム再構築に多様かつ最適な選択肢をご提供することが可能になり、新規ビジネスに対応可能な新システムを、迅速かつ低コストで実現するとともに、再構築システムの運用支援までトータルなサービスとしてご提供し、お客様に安心をお届けします。さらに両社は市場へのプロモーションも共同で行ってまいります。
NTTソフトウェアは、アジャイル基幹開発手法によるシステムの再構築を実現するとともに、見える化やERP (統合業務パッケージ) などのビジネスソリューション、最新のセキュリティ技術、OSS (Open Source Software) 技術、キャリアグレード大規模システム開発実績などを活かし、最適なシステムアーキテクチャ設計に基づく高品質、高信頼なシステムを提供します。また、再構築後の運用についても、責任を持って支援をいたします。
システムズは、十余年にわたってシステム再構築の現場で培ってきたマイグレーションエンジニアリングの技術ノウハウにより、レガシーマイグレーションの品質と信頼性を提供します。中でも、国際特許を取得したパターン分析をはじめとする他社にはないアプローチにより、既存のIT資産を活かしつつ、開発コストも抑えた刷新ならびに企業競争力強化に繋がるレガシーシステム再生を提案します。
以上、多くのシステム再構築およびマイグレーションを経験している両社が、それぞれが持つシステム提案力・開発力およびシステム移行技術を組み合わせ、一貫するソリューションとして提供することで、お客様システムの再構築に際して具体的な問題抽出から再構築後の運用支援までをワンストップで実現するサービスを提供してまいります。
受注目標は関連受注を含めて、3年間で30億円を目標としています。
「不況時代を乗り切る新たな基幹システム再構築手法とは」
開催日時:2010年6月25日(金)
14:00 ~17:00(受付開始 13:30)
開催場所:NTTソフトウェア株式会社 本社25F セミナールーム(品川)
対象 :基幹システムの再構築を検討されている企業の経営企画
および情報システム部門の方
担当 :NTTソフトウェア株式会社
法人営業部 ソリューション営業部門 渡部
エンジニアリング型マイグレーションの魅力と最新手法および、アジャイル開発手法によるシステム再構築についてご紹介します。
【用語解説】
NTTソフトウェアは、高度なネットワーキングテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。「NTT SOFT e-Value Creation」をコーポレートスローガンに掲げ、お客様の経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。
(http://www.ntts.co.jp/)
システムズは、1969年に設立、基幹系システム、情報系システム、Webソリューションの構築において幅広い実績を積むとともに、「マイグレーション特許」を2003年に取得(特許第3494376号)。マイグレーション事業分野では、汎用コンピュータ上のCOBOL資産をオープン系COBOLへ移行するだけでなく、アセンブラやNATURAL、Q言語、PL/1などの言語で書かれたプログラム資産をオープン系COBOLへ移行する異種言語変換や、汎用機用DBからRDBへの移行も提供するなど、サービスの強化・拡大を図っています。
(http://www.systems-inc.co.jp/)
文中の社名、商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。