CSRは経営そのものであるとの認識のもと、全社でCSR推進に向けた体制を整備しています。

コーポレートガバナンス

NTTソフトウェアは法令を遵守し、経営の健全性と透明性を高めるために、コーポレートガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、下図の体制を構築し厳正に運用しています。

コーポレートガバナンスイメージ

取締役会を原則隔月で開催し、重要な意思決定及び取締役の職務執行を監督しています。「内部統制システム整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、これに則ったビジネスリスクマネジメントを幹部会議で行っています。

内部統制システムの整備・運用状況については、監査役、会計監査人、考査部により、適正に監査を行っています。

 

リスクマネジメント

ビジネスリスクマネジメント体制

ビジネスリスクの発生を予防し、またはビジネスリスクに備えると共に、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な取組みができるよう、ビジネスリスクマネジメント体制を構築し運用しています。また、社会や事業の状況から特に発生頻度・損害指標が高いリスク項目については重点リスクと定め、リスクの早期発見・対策を行っています。

災害対策・BCP

NTTソフトウェアでは、大規模地震や集中豪雨などの自然災害が、事業継続に大きな影響を及ぼすリスクと認識し、災害対策および事業継続計画(BCP)を策定し災害対策に備えていきます。

    【主な災害対策】
  • 自社の災害対策・BCP機能を免震構造ビル(アイマークプレイス横浜)に設置し、大規模地震発生時に迅速に対応

  • 災害対策本部および重要プロジェクトの執務しているプロジェクトルームについては、 発災後3日間の非常用電力での電力供給が可能

  • 社員の安否については社員全員に一斉に確認可能な安否確認システムを導入し、迅速な被災状況の把握が可能

  • 各事業所が所在する地域の条例に基づき非常食等の備蓄物品を配備

 

人権の尊重

NTTソフトウェアでは「NTTグループ人権憲章」を踏まえ、人権尊重、差別解消に取り組む事がCSRの観点からも必要不可欠と考えています。

社員一人ひとりが人権意識を根差した事業活動を行っていくため、代表取締役社長自ら全社員に対してのトップメッセージを発出する他、定期的な人権啓発研修を実施し、ハラスメント相談窓口を設置するなど、あらゆる差別を許さない企業体質をめざしています。

また、これからは役員、社員の人権尊重はもちろん、お客さま、地域社会、協業者、取引先といった企業活動でのステークホルダー全体に係わる人たちの人権尊重にも取り組んでいきます。

NTTグループ人権憲章

私たちは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、その責任を果たすことにより、安心・安全で豊かな社会の実現をめざします。

  1. 私たちは、あらゆる企業活動を通じて、世界人権宣言をはじめ国際的に認められた人権を尊重します。

  2. 私たちは、人権への負の影響の回避・低減に努めることで、人権尊重の責任を果たしていきます。
    万が一、人権への負の影響が生じた場合には、適切に対応します。

  3. 私たちは、自らが差別をはじめ人権侵害に直接的に関与しない、また間接的にも加担しないように努めます。

  4. 私たちは、ビジネスパートナーによる人権への負の影響がNTTグループの商品やサービスに直接関係している場合には、これらの関係者に対して人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。

 

コンプライアンスの徹底

NTTソフトウェアでは「NTTグループ企業倫理憲章」を踏まえ、健全な企業活動を推進していくために、法令を遵守し、高い倫理観をもって事業を運営していく事が必要不可欠と考えています。

当社では社員一人ひとりが高い意識を持って行動するよう、ビジネスモラルコード(社員行動規範)<※以下BMC>を定め、名実ともに一流と認められる企業を目指していく他、「企業倫理委員会の設置」、「企業倫理ヘルプライン(社内窓口)」および「NTTグループ企業倫理ヘルプライン(社外窓口)」を開設し、不正・不祥事の防止に努めていきます。また、反社会的勢力排除を目的に、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。

NTTグループ企業倫理憲章

  1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本憲章の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。

  2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。

  3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏洩は重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。

  4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。

  5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報等の保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。

  6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司等にその事実を速やかに報告する。
    また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン(相談窓口)」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。

  7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行なう。

ビジネスモラルコード(社員行動規範)

BMCとは、ビジネスモラルコード(社員行動規範)の略であり、NTTソフトウェアにおける企業人あるいは、社会人としての倫理に基づく基本的な考え方を示したものです。

BMCイメージ

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断しこれを排除することを目的に、次のとおり基本方針を定めます。

  1. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

  2. 当社は、反社会的勢力との関係遮断に向けて、反社会的勢力排除のための条項を契約書に盛り込む等の対応を実施しています。

  3. 当社は、反社会的勢力の活動を助長し、または反社会的勢力の運営に資する取引等を行いません。

 

品質、環境、情報セキュリティなどのマネジメントシステム

ISOへの取り組み(https://www.ntts.co.jp/corporate/iso/)よりご確認ください。