自治体、金融機関、個人情報取扱い部門などで利用が加速中! 新しいデータ受け渡しのカタチとは?

標的型攻撃対策などで「ネットワーク分離」が進んでいます。しかし、分離された環境でも、データの受け渡しは必要です。USBメモリではセキュリティに心配も・・・。
そのようなシーンで、自治体、金融機関、情報通信業などを中心に利用されているのが、「Crossway/データブリッジ」です。

Crossway/データブリッジは、端末間をUSBケーブルで接続し、接続している間のみデータを一方通行で受け渡すことのできる機器です。



利用イメージ

事例のご紹介


九州しんきん情報サービス様
 取引情報など重要情報を取り扱う現場。USBメモリの代替として、機器からデータが消えるCrossway/データブリッジを採用





NTTコムエンジニアリング様
 業務改善にCrossway/データブリッジを採用! 自動化システムと組み合わせ、10分の作業を30秒に



金融機関や自治体


金融機関や自治体は、取り扱う情報の重要性から、ネットワーク分離が進んでいます。統計情報の処理や取引情報の展開など、 ネットワークを越えてデータを扱わなければいけない際に、USBメモリやDVDなどの代わりとして利用が進んでいます。



本番環境とテスト環境、個人情報を扱う環境など


本番環境とテスト環境はネットワークが分離されているものですが、パッチファイルなどの適用はネットワークを超えて行う必要があります。

また、顧客情報は情報保護の観点から、閉域ネットワークで管理していることが多いですが、顧客への伝票作成、連絡の際には、 業務端末のあるネットワークにデータを移す必要があります。その際、USBメモリなど可搬記憶媒体ではリスクが高いので、 Crossway/データブリッジで利用制限しながらデータの受け渡しを行います。



利用イメージ

なぜ、ネットワーク分離が必要なの?

標的型攻撃などサイバー攻撃が高度化し、重要情報の流出対策も急務になっています。自治体での自治体情報システム強靱性向上モデルと同様に、 機密情報を扱うネットワークと、インターネットにつながるネットワークを分離する方法が有効と考えられています。



しかし、ネットワークが分離されても、データの受け渡しの必要があります。統計情報のやり取り、振込情報のやり取り、 連絡先の登録、本番環境へのパッチファイル適用など。しかし、今までのやり方では、リスクが伴います。



データブリッジで 課題解決

データブリッジは、2台の端末とUSBケーブルで接続した状況で、端末から端末へのデータ流通を制御します。

利用終了とともに、データが機器から消去するので、不正なデータ持ち出しを防ぐことができます。 利用ユーザやファイル、時間帯の制御などで、あらかじめ利用者を制御できるので、決められた人のみが利用することができます。



価格

現在のラインアップは2種類です。データ容量により、お選びください。





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