変化の大きい時代にきめ細かな行政サービスを。
クラウドサービスのSalesforceを活用して、スマートな自治体業務の実現をご支援いたします。
自治体業務支援クラウドソリューション
  • 情報伝達ミスを減らし
    確実な業務遂行を

    マイナンバー制度における個人番号カード交付業務、子育て世帯特例給付金等各種給付措置、ふるさと納税などの各種業務に対し、情報伝達/事務作業の対応ミス・漏れ等を防止し、業務を確実に遂行するために、申請受付・問い合わせ対応、交付・支払完了までの各種の業務プロセスを一元的に管理・可視化する仕組みをクラウドで提供いたします。

  • 見やすい画面で
    操作もカスタマイズも楽々

    充実の機能と洗練されたGUIが予め備わったクラウドサービスだから、素早く手軽に必要な業務支援機能を利用開始することができます。
    本ソリューションはクラウドサービスの利点を活かし、対応業務システムの構築を短期間で実現することができます。さらに、テンプレートを適宜編集することにより、各自治体ごとの個別のご要望に合わせた柔軟なカスタマイズを実現できます。

  • 万全のセキュリティ

    マイナンバーを含む特定個人情報をはじめ行政機関の取り扱う情報は、特に厳正な取り扱いが求められます。 本ソリューションは、NTTグループの技術力を背景としたデータ保護対策(トークナイゼーション,データ暗号化)により、高いセキュリティが求められる機密情報を扱う業務におけるクラウド活用を容易に実現いたします。

活用イメージ

個人カード交付

全国自治体様の「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」のカード交付業務において、申請書の送付/受付、各種問い合わせへの対応、カード交付の完了までの業務プロセスを一元的に管理・可視化する仕組みをクラウドでご提供致します。

個人カード交付業務におけるソリューションの活用例

給付金業務

住民に対する給付金支給業務を確実に遂行するために、申請・審査・支払の業務プロセスを一元的に管理・可視化する仕組みをクラウドでご提供致します。

給付金業務におけるソリューションの活用例

ふるさと納税

寄付者データ管理やお問合せ・フォロー状況の管理、クレジット決済など寄付手段のカバーなど、ふるさと納税における一連の業務をご支援する仕組みをクラウドでご提供致します。
ふるさと納税におけるソリューションの活用例

※当ソリューション・製品に関するお問い合わせリンクは、NTTソフトウェアのお問い合わせ専用ページ(社外サイト:MARKETINGPLATFORM)に遷移します(MARKETINGPLATFORMは、株式会社シャノンが提供しているクラウドアプリケーションです)。

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