マイナンバー制度の導入により、マイナンバー情報を含む住民情報は今まで以上に
狙われやすくなります。情報セキュリティへの脅威と、効果的な対策ソリューションをご紹介します。

情報セキュリティ対策ソリューション

住民情報への脅威と、対策ソリューション

こんな脅威があります対策ソリューション
Webサイトからの不正侵入
Webサイトへの海外からの不正アクセスが近年多発。重要機関だけでなく、攻撃しやすいサイトが狙われています。
常に最新のセキュリティ対策で、不正侵入を防ぎます。
Web攻撃からの防御は、導入・運用が簡易なクラウドサービスで提供。常に最新のWebセキュリティ対策を安価かつ手軽に実現できます。
 
内部犯行による、住民情報の流出
内部犯行による情報漏えいは、ひとたび発生すれば多数の重要なデータが流出する危険性があります。
端末内の作業を動画撮影。情報の盗難を抑制します。
住民情報を含む重要情報を操作する端末に、録画ソフトを導入し、PC操作を自動録画し、不正行為を抑止します。
 
うっかりミス!メールの誤送信による情報流出
情報漏えいは日々業務の「うっかりミス」でも発生。メールの誤送信による情報流出が多発しています。
送付再確認とパスワード化でメール誤送信から守ります。
メールや添付ファイル内に重要な情報の有無を検知、送信前の再確認や第三者確認を自動で行い、誤送信を防ぐことができます。
 
持出しによる住民情報の紛失・流出
異なるネットワーク間にあるパソコンへのデータ共有にUSBメモリの使用を許可すると、故意による紛失や、悪意による流用の危険性があります。
異なるネットワーク間で安全にデータをやりとり。
利用ユーザや端末の利用制限、利用日時の制限が可能。また、ログを記録、データを自動消去するため、不正なデータ持ち出しを未然に防ぐ事が出来ます。
 

※当ソリューション・製品に関するお問い合わせリンクは、NTTソフトウェアのお問い合わせ専用ページ(社外サイト:MARKETINGPLATFORM)に遷移します(MARKETINGPLATFORMは、株式会社シャノンが提供しているクラウドアプリケーションです)。

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