TopicRoom サービス契約約款

第1条(目的)

  1. 1.TopicRoomサービス契約約款(以下「本約款」という)は、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社(以下、「弊社」という)が提供するTopicRoomサービス(以下、「本サービス」という。)の利用について定めるものとします。本サービス利用申込者(以下、「契約者」という)は、本約款を遵守して本サービスを受けるものとします。

第2条(定義)

  1. 1.本約款において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。
    1. (1)「契約者」とは、本約款を承認の上、所定の手続きに従い本サービスの利用を申込み、弊社が本サービスの利用を許諾した法人、団体等をいいます。
    2. (2)「契約元」とは、契約者と直接契約を行う弊社及び販売代理店等のことをいいます。本サービスの利用にあたっては、契約元と契約者間で取り交わされる契約に基づき行われるものとし、契約者は契約元と取り交わされる各種契約書、規約・約款等を遵守するものとします。また、契約元が直接弊社ではない場合、本サービスの提供に関わる部分以外の事項に関する内容については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
    3. (3)「ユーザ」とは、本サービスの利用に際し、本約款に基づき契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。
    4. (4)「ユーザ数」とは、契約者が本サービスの申込みに当たって契約元に当該企業の利用者数として登録している数をいいます。
    5. (5)「オンライン通知」とは、弊社のホームページ掲載、またはメール等の通信手段による告知方法をいいます。
    6. (6)「初期設定情報」とは、本サービスを契約者が利用するにあたり、契約者が必要となる情報のことをいい、弊社から契約者に対して通知する情報をいいます。
    7. (7)「管理者」とは、契約者が選任するシステム管理者をいいます。
    8. (8)「データ」とは、弊社が契約者に本サービスを提供後、管理者またはユーザによって登録、入力されたユーザ名、グループ名、チャットメッセージ、トピックの情報等をいいます。
    9. (9)「利用料金」とは、契約者が本サービスを利用するにあたって支払う対価をいいます。
    10. (10)「テナント」とは、契約者が本サービスのために利用可能なサーバー上の領域をいいます。

第3条(サービスの実施)

  1. 1.本約款は、弊社と本サービスにお申込みいただいた契約者との間で定め、契約者は、本サービスのお申込み前に本約款の内容を確認する手段やその機会があった場合は契約元にサービス利用の申込みが行われた時点で、本約款の条項に拘束されることに承諾したものとみなされます。
  2. 2.弊社は本約款に基づき、契約者に対してサービスを提供します。
  3. 3.本約款は、本サービスをご利用いただく際の、弊社と契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。
  4. 4.契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第4条(本約款の変更)

  1. 1.弊社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本約款を独自に変更することができるものとします。約款が変更された後のサービスに関わる料金その他のサービス提供条件は、変更後の約款に拠るものとします。本約款を変更する場合、弊社は契約者に対し、オンライン通知または弊社の選択する方法にて行うこととします。また、発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知の到達の有無にかかわらず、変更後の約款が適用されるものとします。

第5条(申込)

  1. 1.本サービスの利用希望者は、本約款の内容を承諾の上、契約元所定のサービス加入申込書に必要事項を記入し、契約元に提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
  2. 2.契約者は、申込み時に登録したユーザ数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
  3. 3.契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対し、本約款の内容を遵守させるものとします。万一本約款に違反する利用がなされた場合、弊社は当該契約者の利用資格を取り消すことができるものとします。
  4. 4.弊社は、次の各号の一に該当する場合は、その利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. (1)利用申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した申込書を提出したとき。
    2. (2)利用申込みをした者が、第12条(弊社からの契約解除)の規定のいずれかに該当するとき。
    3. (3)本サービスの提供が、技術上著しく困難なとき。
    4. (4)利用申込みをした者が、弊社の提供する本サービスの料金の支払いを怠る恐れがあるとき。
    5. (5)その他、弊社の本サービスに関わる業務の遂行上支障があるとき。
  5. 5.前項の弊社が申込みを承諾しない場合は、その理由を申込者に通知します。

第6条(契約の単位)

  1. 1.契約はテナントを単位とし、1つのサービス契約に対し、1つのテナントが発行されます。

第7条(サービスの開始日)

  1. 1.弊社は、本サービスの提供にあたり初期設定を行うものとし、設定終了後速やかに契約者に対し、本サービスのサービス提供開通通知書を通知するものとします。
  2. 2.契約者は、本サービスの提供開始日の前日までに本サービスの申込を撤回する場合は、違約金として、弊社に生じた損害を契約元からの請求に従い支払うものとします。

第8条(定期利用期間)

  1. 1.定期利用期間は、サービス提供開始日から1年間とします。定期利用期間の起算日は、サービス提供開始日の月の1日とします(日割りは行いません)。なお、初回の定期利用期間を最低利用期間とします。
  2. 2.定期利用期間満了の日の2ヶ月前までに、契約者から何ら申出がない場合は、定期利用期間満了の日の翌日から1年間これを更新するものとし、以後も同様とします。

第9条(契約内容の変更)

  1. 1.契約者が契約内容(利用ユーザ数、追加ストレージ容量、1ユーザあたりの利用端末数、利用許可端末種別、接続IPアドレス)の変更を申し出る場合には、契約元との連絡を行い、契約元の所定のサービス変更申込書に必要事項を記入し、契約元に提出することで、契約内容の変更を行うものとします。
  2. 2.弊社は、契約元を通じてサービス変更申込書の確認を行い、設定終了後速やかに契約者に対し、本サービスの変更に伴う設定完了通知を行うものとします。
  3. 3.契約内容の削減を行う場合は、利用期間満了の日の2ヶ月前までに、所定の申込書必要事項を記入し、契約元に提出することで、契約内容の削減を行うものとします。なお、契約者が利用ユーザ数を削減後のユーザ数以下に削減を行わず、ユーザ数の削減の申込みを行った場合弊社で削減の申込みを承諾することはできず、申込みが行われる以前のユーザ数分のサービス利用料金が発生するものとします。
  4. 4.追加ストレージ容量、1ユーザあたりの利用端末数の削減については、変更できないものとします。
  5. 5.契約者は、前項の設定完了通知をもって、設定内容の変更後の本サービスを利用できるものとします。
  6. 6.利用期間内の契約内容の削減及びそれに伴う返金は行いません。

第10条(契約者の氏名等の変更および地位の承継)

  1. 1.契約者は、その氏名、名称又は住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに契約元に届け出るものとします。
  2. 2.契約者が、合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があったときは、そのことを速やかに契約元に届け出るものとします。
  3. 3.契約者は、前2項の届け出に対し、契約元から事実を証明する書類の提出を依頼された場合、契約者は速やかに提出するものとします。
  4. 4.弊社は、前項の届け出があった場合、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められないと弊社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。
  5. 5.弊社が契約者としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。

第11条(契約者からの契約解除)

  1. 1.定期利用期間内は解約を行うことはできません。
  2. 2.契約者は、本サービスの利用を終了したい場合、所定の解約申込書を利用期間満了日の2ヶ月前までに契約元に提出するものとします。
  3. 3.前項の場合において、利用期間内に生じる契約者の一切の債務は、本契約の解除をした後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第12条(弊社からの契約解除)

  1. 1.本約款に契約者が違反した場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除することができるものとします。
  2. 2.第27条(通知事項)に該当する場合、通知または催告を行い該当する事由が是正されずに通知または催告から1ヶ月経過したのち、弊社は本契約を解除することができるものとします。
  3. 3.第28条(無通知事項)に該当する場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除することができるものとします。
  4. 4.前各項のほか、弊社は業務遂行上支障があると判断した場合、弊社は何時でも通知催告を要さずに本契約を解除する事ができるものとします。

第13条(利用期間終了時の措置)

  1. 1.弊社は、利用期間終了日をもって、データ(ログ、バックアップを除く)を消去するものとし、契約者が本サービスを使用することを不能にするものとします。
  2. 2.利用期間終了日は、契約元が規定する期日に基づくものとします。
  3. 3.弊社は、利用期間終了日以降のデータの取り扱いについて、一切の責任を負わないものとします。

第14条(譲渡・再販・質入れの禁止)

  1. 1.契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本約款上の権利を、弊社の許可なく第三者に譲渡、再販売、質入れをすることができないものとします。

第15条(知的財産権)

  1. 1.本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
  2. 2.本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。

第16条(TopicRoomクライアントプログラムの使用)

  1. 1.管理者、ユーザは、クライアントプログラム配布元ホームページ記載のTopicRoomクライアントソフトウェア使用許諾契約書に従い、TopicRoomクライアントプログラムの使用が許諾されます。
  2. 2.TopicRoomクライアントソフトウェア使用許諾契約は、弊社と管理者、ユーザとの間で、TopicRoomクライアントプログラムをダウンロードした時点で成立します。
  3. 3.管理者、ユーザは、TopicRoomクライアントソフトウェア使用許諾契約書記載の各条項を遵守するものとします。

第17条(サービス仕様)

  1. 1.本サービスの内容は、別紙1サービス仕様に定めるとおりとします。

第18条(サービス仕様の変更)

  1. 1.本サービス仕様の変更(後継製品リリース、名称変更、機能拡充・変更等を含む。ただしこれに限定されない)にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、機能拡充・変更を含む、仕様変更を行う場合があります。
  2. 2.弊社は、仕様変更を行う際には、弊社が適当と判断する方法によりその旨を契約者に通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾を得ない場合があります。

第19条(管理者の選任)

  1. 1.本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ管理者を選任するものとします。
  2. 2.管理者のテナントIDとユーザID及び初期パスワードに関する情報は、電子メールにて管理者へ送付されます。
  3. 3.管理者は、第20条(テナントIDとユーザID及びパスワード管理)に定められた管理責任を負うものとします。

第20条(テナントIDとユーザID及びパスワード管理責任)

  1. 1.管理者はテナントIDとユーザIDの管理に責任を負うものとし、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、テナントID、ユーザID、パスワードの漏洩により損害が生じても弊社は一切の責任を負わないものとします。なお、契約者に貸与されたテナントIDとユーザIDにより、弊社または第三者に損害が生じた場合には、契約者が責任を負うものとします。
  2. 2.ユーザIDおよびパスワードの管理権限は管理者が持つものとし、弊社はユーザIDおよびパスワード管理権限を持たないものとします。

第21条(環境設定)

  1. 1.本サービスを利用する為に必要な端末等の購入及び設定は、契約者の責任と費用で行うものとします。

第22条(データ保守)

  1. 1.契約者によるデータの滅失、漏洩、その結果発生する直接間接の損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.弊社は、弊社の設備の復旧に当てる為にデータの複写保管を行う場合があります。

第23条(故障が生じた場合の措置)

  1. 1.契約者は、本サービスに障害が生じたときは、直ちにその旨を契約元に通知するものとします。
  2. 2.前項の通知があったときは、弊社または第24条(委託)に定める第三者がその原因調査を行うものとします。
  3. 3.第1項の障害が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該障害の調査、および、修理に要した費用は、契約者が負担するものとします。
  4. 4.第2項の調査の結果、本サービスに障害がないことが明らかとなったときは、契約者は弊社に対し、当該調査に関して要した費用を支払うものとします。

第24条(委託)

  1. 1.弊社は、本サービス及び本サービスの一部を契約者の事前の承諾なしに第三者に委託することができるものとします。

第25条(サービスの停止)

  1. 1.第27条(通知事項)から第28条(無通知事項)の各条項のいずれかに該当する場合、弊社は本サービスの一部または全部の提供を停止することがあります。サービス停止に伴い、契約者に損害が生じても弊社は一切の責任を負わないものとします。

第26条(事前通知事項)

  1. 1.弊社が必要と認める保守、点検または整備によりサービス停止を行う場合、弊社は契約者に事前通知を行います。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。

第27条(通知事項)

  1. 1.次の各号の一に該当する場合、弊社は契約者に通知を行います。また、この場合、サービス停止を行うことの通知は必ずしも事前に行う必要はないものとします。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
    1. (1)申込書または提出書類に不備がある場合。
    2. (2)住所、電話番号、管理者等申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合。
    3. (3)コンピュータウィルス感染防止の手段として、サーバーまたは周辺設備の停止が必要と弊社が認めた場合。
    4. (4)弊社が設備管理委託をしている業者、または本サービスを利用するにあたり必要となる設備を管理する業者の責によるサービス停止について、弊社宛に事前に連絡がない場合。

第28条(無通知事項)

  1. 1.次の各号の一に該当する場合、弊社は契約者に通知を行わずサービス停止およびその他必要とされる手段をとることができるものとします。
    1. (1)契約者が虚偽の届出をした場合。
    2. (2)契約者が法律行為をすることができない状況にある場合。
    3. (3)弊社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合。
    4. (4)弊社または第三者の著作権、その他知的所有権を侵害する行為があり、あるいはその恐れのある場合。
    5. (5)弊社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為があり、あるいはその恐れのある場合。
    6. (6)契約者の債務が履行されない場合、または信用状態が著しく悪化し、債権未回収の恐れがあると弊社が認める場合。
    7. (7)ID、パスワードの不正使用がある場合。
    8. (8)違法行為、あるいは違法行為をそそのかしたり、容易にさせたりする行為、またはそれらの恐れのある行為が認められる場合。
    9. (9)本サービス提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合。
    10. (10)第三者の本サービス利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはその恐れのある行為が認められる場合。
    11. (11)契約者が本契約に違反した場合。
    12. (12)大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合。
    13. (13)契約者が所在不明もしくは連絡不能の場合。
    14. (14)通信回線業者等の設備保守・工事、回線障害、天災等によるやむを得ない事由の場合。
    15. (15)契約者の代表者が差押、滞納処分を受けた場合、または、破産の申立、保佐開始の審判、後見開始の審判を受けた場合。
    16. (16)契約者が破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立を行った場合、手形交換所の取引停止処分、差押、滞納処分を受けた場合。
    17. (17)その他、弊社が必要と認めた場合。

第29条(サービスの廃止)

  1. 1.弊社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できるものとします。
  2. 2.弊社は、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの一部または全部の廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、一切の責任を負わないものとします。
  3. 3.弊社は、サービス廃止日をもって、データを消去するものとし、契約者が本サービスを使用することを不能にするものとします。
  4. 4.弊社は、サービス廃止日以降のデータの取り扱いについて、一切の責任を負わないものとします。

第30条(サービスの廃止通知)

  1. 1.本サービスの一部または全部を廃止する場合、廃止する3ヶ月以上前に契約者に対して弊社は通知を行います。通知方法は弊社が選択し、通知の発信によりその効力が生ずるものとし、通知が契約者に到達したか否かはその効力に影響がないものとします。
  2. 2.契約者が予期し得ない事由または法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3ヶ月以上前の通知が不能な場合は、弊社は事後に速やかに契約者に対して通知をしなくてはならないものとします。

第31条(利用料金及び初期設定に関する費用)

  1. 1.利用料金及び初期設定に関する費用は、契約元が定める金額とします。

第32条(利用料金等の支払義務)

  1. 1.契約元は、本サービスの提供が開始された場合は、定期利用期間の利用料金および消費税・地方消費税相当額(小数点以下は切り捨てとする)をまとめて請求するものとします。
    なお、定期利用期間終了に伴い利用を更新される場合、契約元は1年間の利用料金および消費税・地方消費税相当額(小数点以下は切り捨てとする)を請求するものとします。以後も同様とします。
  2. 2.契約者は、申込書に記載される条件により契約元の指定する銀行口座に円貨で振り込むことにより支払うものとします。

第33条(延滞利息)

  1. 1.契約者が支払期日までに利用料金等を支払わない場合、契約者は契約元に対して、支払い期日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年利8.25%の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとします。

第34条(自己責任の原則)

  1. 1.契約者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、弊社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自己責任でこれを解決するものとし、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
  2. 2.契約者は、第35条(遵守事項)及び第36条(禁止行為)の規定に違反して、本サービスに係る弊社の設備等を毀損したときには、弊社が指定する期日までにその修繕その他の工事等に必要な費用を支払うものとします。本項の定めは弊社の損害賠償請求権を妨げるものではないものとします。

第35条(遵守事項)

  1. 1.契約者は次の各号の定めを遵守するものとします。
    1. (1)第5条(申込)に基づく契約元への通知をすること。
    2. (2)第9条(契約内容の変更)に基づく契約元への通知をすること。
    3. (3)第10条(契約者の氏名等の変更および地位の承継)に基づく契約元への通知をすること。
    4. (4)本契約に基づき設定した弊社の設備等を、善良な管理者の注意をもって使用すること。

第36条(禁止行為)

  1. 1.契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の定めに該当する行為を行わないものとします。
    1. (1)法令に違反する、またはその恐れのある行為、あるいはそれに類似する行為。
    2. (2)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
    3. (3)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為。
    4. (4)弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
    5. (5)弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはその恐れのある行為。
    6. (6)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
    7. (7)弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはその恐れのある行為。
    8. (8)他人のユーザIDあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
    9. (9)プログラムの全部または一部を複製、改変、その他提供するソフトウェアに関する著作権その他知的財産を侵害する行為。
    10. (10)その他、本約款に違反する行為。
  2. 2.契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると弊社で判断した場合、弊社は、第25条(サービスの停止)に定める措置を行うほかに、弊社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することができるものとします。

第37条(責任の制限)

  1. 1.弊社は、本サービスを提供すべき場合において、第27条(通知事項)から第28条(無通知事項)を除き、弊社の責に帰すべき理由により契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当該サービスを利用できないことを弊社が知った時刻(以下「障害発生時刻」という)から起算して、1ヶ月のうち72時間以上その状態が連続した時に限り、その障害発生時刻における契約内容の月額利用料金を限度として損害の賠償をします。同月内で複数回発生した場合においても、一ヶ月分の賠償とします。ただし、契約者が当該請求を得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。
  2. 2.前項の場合を除き、本サービスの提供において、弊社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合は、通常生ずべき損害に限り月額利用料金を上限として、賠償するものとします。

第38条(免責)

  1. 1.弊社は契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本約款に定められた事項以外、一切の損害を賠償しないこととし、契約者は弊社に当該損害について請求しないものとします。
  2. 2.弊社は電気通信設備等の本サービスの維持運営のために、契約者が登録したデータを一時的に確認、複写/複製することがあります。その場合において、契約者又は第三者に発生した損害については一切責任を負わないものとします。
  3. 3.ソフトウェアの修理、修正、仕様変更及びバージョンアップ等の対応は弊社の判断により行われるものとし、本サービスにより提供される機能を契約者が永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
  4. 4.弊社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、または登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本約款に定められた事項以外、一切の損害を賠償しないこととし、契約者は弊社に当該損害について請求しないものとします。
  5. 5.パスワードにより認証されたユーザIDによる本サービスの利用は契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を弊社は負わないものとします。
  6. 6.弊社の管理外である通信回線や弊社の設備に属さない設備の状態に弊社は責任を負わないものとします。
  7. 7.弊社は契約者に対し、本約款に定めの無い事項について、一切責任を負わないものとします。

第39条(使用条件)

  1. 1.契約者は、本サービスの使用にあたり、次の各号の定めを遵守するものとします。
    1. (1)本サービスを日本国政府及び関連する外国政府の必要な許可を得ることなく日本国から輸出、および国内外の非居住者への提供をしてはなりません。また、本サービスを国外で利用する際の動作については保証しないものとします。
    2. (2)第三者に対して、本サービスについて再使用許諾権等の使用権を付与してはならないこと。
    3. (3)本サービスについて、第三者への譲渡、転貸、配布、またはその他の処分をしてはならないこと。
    4. (4)本サービスについて、変更、改良、解析(リバースエンジニアリングを含む。)、逆アセンブルおよび逆コンパイル等の行為をしてはならないこと。
    5. (5)本サービスについて、第三者が有する権利を侵害し、またそのおそれのある行為をしてはならないこと。

第40条(反社会的勢力の排除)

  1. 1.弊社や、契約者が次の各号に該当する場合、何らの催促なしに利用契約を解除することができるものとします。
    1. (1)暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)である場合、または反社会的勢力であった場合
    2. (2)自らまたは第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
    3. (3)弊社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、または、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
    4. (4)自らまたは第三者を利用して、弊社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
    5. (5)自らまたは第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合
  2. 2.弊社は、前項により利用契約を解約した場合には、契約者に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

第41条(守秘義務)

  1. 1.契約者及び弊社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上またはその他の業務上の一切の情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
    1. (1)知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
    2. (2)知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合
    3. (3)自ら独自に開発した場合
    4. (4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
    5. (5)法令または権限のある公的機関の要請により開示または提供が求められた場合
    6. (6)契約者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合
    7. (7)本サービスに起因して紛争または損害賠償請求が発生した場合
    8. (8)その他、本サービスの運営上必要がある場合
  2. 2.次の各号のいずれかに該当する場合、契約者の同意を得ずして必要な情報を弊社が利用する場合があります。
    1. (1)契約者が第28条(無通知事項)第6号に該当する場合
    2. (2)弊社が本サービスを提供するために必要な場合

第42条(個人情報の取扱い)

  1. 1.契約者、契約元及び弊社は、相手方から開示を受けまたは本契約上知りえた個人情報(個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいい、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。以下同じ。)について、個人情報保護法に基づく適切な安全管理のもとに取り扱うものとし、第三者に対して一切開示または漏洩してはならないものとします。また、個人情報について、相手方の書面による事前の承諾なくして複製、変更してはならないものとします。弊社の個人情報のその他の取扱いについては、弊社が別紙2に定める「個人情報保護の取り組みについて」に従い取り扱うものとします。

第43条(存続条項)

  1. 1.第41条(守秘義務)については、本契約終了後も効力を有するものとします。

第44条(協議事項)

  1. 1.本約款に定めのない事項および疑義ある事項については、両当事者は信義に基づき誠実に協議して解決するものとします。

第45条(準拠法)

  1. 1.本契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第46条(所轄裁判所)

  1. 1.本サービス利用に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所として紛争解決するものとします。

第47条(その他)

  1. 1.本サービスのご利用に関して、本約款により解決できない問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。

第48条(発効期日)

  1. 1.この約款は2014年5月20日より効力を発するものとします。


以上

 

(別紙1) サービス仕様

  • 本サービスは、弊社がインターネット上で運用するTopicRoomシステム設備を用いて契約者に対し提供するクラウド型グループチャットサービスです。本契約により、契約者には、弊社が運用するTopicRoomシステム設備へインターネットを通じて接続し、グループチャットを実施する権利が提供されます。
  • テナント管理者は、テナントの管理や申込書上の利用ユーザ数を上限にユーザ登録などを行います。
  • ユーザは、クライアントプログラムによりアクセスし、テナント管理者から通知されるテナントID、ユーザID、パスワードを入力することにより、当該チャットルームへ入室ログインしてグループチャットに参加することができます。
  • 本サービスからログアウトするには、ログアウトボタンによる操作、もしくはクライアントプログラムの停止により、当該サービスにアクセスすることを止めます。
  • 本サービスにおいて、テナント管理者またはユーザが本サービスに登録したチャットメッセージおよびファイルは、暗号化され、保存されています。
  • 暗号化は、データの難読化を行う仕組みであり、解読できないことを絶対的に保証するものではありません。暗号化されたデータを第三者等に複合されることにより、情報漏えいが発生した場合の損害については、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  • 1ユーザ当たり1GBのストレージ容量が加算され契約単位で付与されます。ストレージ追加はユーザ単位ではなく、契約単位の上限容量に追加されます。
  • 1ユーザあたりの利用可能端末数は、2台までとなります。利用可能端末数の追加は、テナント内の全ユーザへの追加が必要です。
  • 利用許可端末種別を設定することにより、ユーザが利用可能な端末種別を設定することが出来ます。テナント内の全ユーザ共通の設定となります。
  • 契約者専用クラウド環境でご提供する場合に限り、設定画面への接続IPアドレスのアクセスをサービス加入申込書またはサービス変更申込書でご指定のアドレスに制限することが可能です。

 

(別紙2) 個人情報の取り扱いについて

  • 個人情報保護管理者の所属及び連絡先
    エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社
    ビジネスソリューション事業部 TopicRoom担当
    e-mail:topicroom@cs.ntts.co.jp
  • ご提供いただいた個人情報は、本サービスの運営を目的とした業務に利用させていただきます。ご登録者への回答やご登録内容について不明の点がある際には、お問い合わせ等にも利用させていただきます。
  • 弊社では、ご提供いただいた個人情報を第三者に提供することはありません。
  • 弊社では、前項の利用目的の範囲において当社の業務委託先に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。この場合、業務委託先との間で、個人情報の保護を義務付けるための契約を締結するとともに、委託した個人情報の管理につき、必要かつ適切な監督を行います。
  • ご登録者ご自身の個人情報に関する開示や訂正、または削除については、登録者ご本人または代理人から別途ご連絡いただくことにより、合理的な期間および範囲で対応させていただきます。
     お問い合わせ先:
     NTTソフトウェア株式会社
     経営企画部 統合マネジメントシステム推進室 お客様個人情報担当
     〒220-0012 横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス13階
     Tel:045-212-7059