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2015年12月01日

NTTソフトウェア株式会社(以下、NTTソフトウェア 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:山田伸一)は、株式会社富士キメラ総研(以下、富士キメラ総研 本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中一志)が実施した調査*において、特権ID管理ツールの分野で2年連続となる、シェアNo.1を獲得しました。

市場シェア

法規制・コンプライアンス対応・セキュリティ強化を図るべく導入が進んだ特権ID管理ツールは、全社での内部統制強化への適用拡大から、部門・システム単位といったスモールスタートでの導入拡大も進んでいます。その中でNTTソフトウェアの特権ID管理ツールであるiDoperation、CSLGuard/ACTCenterは導入数を増やし、出荷金額でシェアNo.1となりました。

NTTソフトウェアでは、お客様の声を反映した継続的な機能強化を行うとともに、販売およびサポート体制の強化を図ることで、これまで以上に多くのお客様の特権ID管理をはじめとしたセキュリティ対策に貢献することを目指します。

特権ID管理ツール出荷金額シェア2014年度
*:富士キメラ総研「2014-2015 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧<2013-2014年度>」

iDoperationについて

iDoperationは、IT全般統制(J-SOX)やFISC安全管理対策基準、PCI DSSなどのガイドラインで求められている「特権IDの利用が正当な目的で、承認を得て行われ」かつ「その利用状況の点検・監査が可能な管理」を実現する特権ID管理ツールです。監査対応を目的とした多くの上場企業様に導入いただいています。

NTTソフトウェア株式会社の概要

NTTソフトウェアは、高度なネットワークテクノロジーとシステム構築力を基盤にICT経営戦略コンサルティングからシステム構築、保守・運用に至るまでをトータルに提供するソリューションサービスプロバイダです。お客様の経営課題解決や要望に確実にお応えするため、付加価値の高い最適なソリューションをお客様とともに創り出し、提供しています。(https://www.ntts.co.jp/)

※iDoperation、CSLGuard、ACTCenterはNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。

※会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。